中国交通部の国際協力局の局成志局長は、「中国海軍の運航保護は、中国人船員の生命と運航会社の資産を保護する国家レベルの行為であり、企業の行為ではない。そのため保護される船舶や船主からはいかなる費用も受け取らない」と明らかにした。

中国人民解放軍海軍の肖新年副参謀長は12月23日、中国国防部の記者会見で、「運航保護の任務を実施する中国海軍は、ミサイル、大砲、武装ヘリコプターなどを配備している。中国海軍が海上で疑わしい船舶を発見した場合、まずヘリコプターで偵察してから艦艇を近づく。もし海賊が略奪行為を行っており、海軍の取り締まる条件と能力があれば、艦長は状況によって正しい指示を出す。もし中国の海軍が海賊の攻撃を受けた場合は、海軍はあくまでも自衛する」と語った。

局成志局長は、「中国海軍の保護を必要とする中国の船舶や外国籍の中国系船舶は中国船主協会に申請し、同協会はこれらの船舶情報を中国反海賊センターへ報告した後、中国反海賊センターと中国海上救援センターは共同で業務を行い、船舶の関連情報を保護任務を実施する中国の海軍に提供する。中国海軍へは普通7日前に通達する必要がある。船主の保護申請は近いうちに受付を開始する」と述べた。

局成志局長によると、中国の香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾省の船舶も申請することができるが、中国系ではない外国船舶の申請については、中国側が状況を見て決定するという。今回の運航任務は、国連食糧農業機関（FAO）など人道支援物資の運輸も含まれている。

「チャイナネット」　2008年12月25日