中国の胡錦濤国家主席は31日、北京で開かれた「台湾同胞に告ぐる書」発表30周年記念座談会で、海峡両岸関係の平和的な発展を促進することについて6つの主張を打ち出した。この談話は、台湾地域、香港特別行政区とマカオ特別行政区および大陸部でも大きな注目を集めている。
台湾当局の最高指導者事務室の報道官は1日、台北で「胡錦濤氏の談話は、大陸部の対台湾政策の移り変わり、大陸部が両岸関係を促していく考えを明らかにした。ここ数年、大陸部が実施する台湾に関わる政策は、新たな考え方と実務的な手立てを具体化したもので、両岸関係を前向きに進めてきた」と述べた。
香港の「文匯報」紙は論評を発表し、「胡錦濤氏が打ち出した6つの主張は、今後の大陸部の対台湾政策の柱となる」としていた。
「マカオ日報」紙も元日に論評を発表し、「胡錦濤氏の談話は善意と実務的な内容に満ちたもので、両岸関係の平和的な発展にプラスとなる」と述べた。
大陸部の全国台湾同胞投資企業連合会の何希灝常務副会長は、「胡錦濤国家主席が打ち出した『大陸部と台湾の間には総合的な経済協力についての協議を結ぶ可能性がある』というメッセージは台湾系のビジネスマンにとって最も喜ばしいことである」と述べた。
「中国国際放送局 日本語版」 2009年1月2日 |