中東を訪問中の中国の孫必幹・中東問題特使は14日、イスラエルのペレス大統領とエルサレムで会談し、ガザ情勢について意見交換した。
孫特使は中東情勢に対する中国政府の5つの主張を詳しく説明。「当面の急務は即時停戦を実現し、ガザ地区における人道上の危機を緩和することだ。これ以上無辜の市民を傷つけることはできない。その後、停戦を基礎に、長期停戦、監視体制、人道救援の問題について各者が長期有効な解決策を探るべきだ。イスラエル・パレスチナ双方は政治交渉を通じてパレスチナの独立建国問題を解決し、『2つの国家』の平和共存を実現すべきだ。国際社会の関係各国は危機の緩和と情勢の安定を図ると同時に、より積極的な姿勢で中東和平プロセスの推進に取り組むべきだ」と強調した。
孫特使は「私たちは自国の安全に対するイスラエル側の懸念を理解している。だが、武力によって絶対的な安全がもたらされないことは歴史が証明済みだ。国際社会の和平努力にイスラエル側が積極的に応え、早急に情勢を緩和させ、中東和平プロセスを再び政治解決の道へ戻すために条件を整えることを希望する」と表明した。
ペレス大統領は「イスラエルは現在の中東情勢の緩和に向けた中国の努力を称賛し、その立場を重視している。中国側と緊密な意思疎通を保ちたい」と表明した。
「人民網日本語版」2009年1月15日 |