朝鮮人民軍参謀部が韓国との「全面対決態勢」に入るとの声明を発表したことについて、韓国政府高官は18日、これに対する政府声明の発表は現時点で検討していないとして、緊張の激化を避ける考えを表明した。同高官は「韓国側は朝鮮の動きを緊密に注視している。対峙は選択せず、断固かつ柔軟な対応措置を取る」と表明した。韓国聯合ニュースが伝えた。

韓国軍はすでに部隊を増派し、対朝国境の警戒を強化。警察当局も非常警戒態勢に入り、警察庁は各署の指揮官に対し、第一線で指揮を執り、全ての空港・港などのパトロールを強化するよう指示。特別警察部隊など作戦部隊にも即応待機態勢を取るよう指示している。

2月に韓国で李明博大統領が就任して以降、朝鮮は韓国に対し強硬な姿勢を日増しに強めてきた。朝鮮は昨年12月1日以降、朝韓関係について、開城工業団地と金剛山観光区への韓国側人員・車両の立ち入り制限、開城観光の中断、北南鉄道の遮断といった5つの措置を講じた。今月15日には韓国代表団が訪朝し、寧辺の核施設に保管されている未使用核燃料棒を現場で調査し、その買い取りなどについて朝鮮側と話し合った。韓国のニュース専門テレビ局YTNによると、韓国大統領府は、韓国代表団は現在も朝鮮で調査を続けており、これによる影響は受けていないと表明している。

「人民網日本語版」2009年1月19日