上海市政府機関改革方案が昨年10月、中央政府の正式な返答を受けて以降、新たな地方政府機関改革の幕開けが徐々に始まり、全国範囲で新たな地方政府の改革が最終的な審査と実施段階に入った。今月20日までに、北京・上海・重慶・陝西・河南・寧夏・雲南・吉林など17省(自治区区・直轄市)の政府機関改革方案が通過し、相次ぎ公開される運びだ。その他の地方政府の改革方案も次々と報告されている。
改革開放以降、5回目となる今回の地方政府機関改革は、内容盛りだくさんで、任務も明確化され、主な任務として▽役割転換▽構造の最適化▽責任強化▽編制管理??の四大項目が盛り込まれている。すでに認可を受けた17省(自治区区・直轄市)では積極的に部門体制を模索し、政府機関の総合力を高めると同時に、政府の役割を社会管理と公共サービスに転換することをいっそう重視している。
管理体制の方面では、中央政府は県の財政体制改革について今回の改革で省による直接管理を継続的に推進し、条件のある地方では法に基づき県の体制も省による直接管理を模索するよう明確に打ち出した。
「人民網日本語版」2009年1月21日