中国国家統計局の統計データによると、昨年末現在、全国では、郷里を離れて都会で働いている出稼ぎ労働者数は約1億3000万人に達する。

国際金融危機の影響で、外需が減り、中国の沿海地区で主に国際貿易に従事している輸出志向企業は経営難に直面している。こうした企業で職を失ってやむなく帰郷した出稼ぎ労働者は全体の15.3％を占め、約2000万人に上っている、と中国農業部は関連調査で明らかにしている。

中国共産党中央と中国政府はこれを非常に重視し、国務院は昨年の12月30日に各地方政府に通達を出し、農民労働者に対する六つの援助策の実施を求めている。

一、 都市と沿海発達地区の企業はできるだけ出稼ぎ労働者の解雇を減らす。

二、 現在、仕事についていない農民労働者に対して、各クラス政府はより多くの職業技術トレーニングの機会をつくり、そのスキルアップに力を入れる。

三、 政府が投資してすすめているインフラ施設プロジェクトは、農民労働者をなるべく多く採用し、すでに帰郷した出稼ぎ労働者に対して、農村のインフラ施設建設への参加を奨励する。

四、 政府は一連のサポートや手当て補助などの援助策を講じて、帰郷した農民労働者の起業を支援する。

五、 各地は出稼ぎ労働者の請け負っている土地の権益を確実に保障しなければならない。帰郷した農民労働者は他の就職口がなくても、土地があれば、基本生活は保障できる。

六、 特に現段階では、各地政府は企業の出稼ぎ労働者への賃金給付や社会保障金の納付などを厳しく監督する。

「チャイナネット」2009/02/03