中央財経指導グループ弁公室副主任で、中国農村業務指導グループ弁公室の陳錫文主任は国務院新聞弁公室で2日、一部の地方で農民の利益に損害を与える現象が存在し、突発的な集団抗議を引き起こしている。こういった事件を処理する際の中国の原則は一貫して明確であり、原則的に警察力は用いないと述べた。「新華社」が伝えた。

さらに農村の社会安定問題についての質問に対し、陳主任は全体的に見て農民による集団抗議を起こりやすいのは、土地収用、環境汚染、住民移転、集団資産の処理の4方面だとし、突発的な集団抗議は大きな損失を招き、非常に悪い影響を与えるという考えを示した。

「人民網日本語版」2009年2月4日