国連人権理事会は9日夜の「普遍的定期審査」会議で、中国の人権状況に対する「普遍的定期審査」を行った。会議ではほかに、ロシア、キューバ、カナダなど15カ国の人権状況も審議された。「新京報」が伝えた。

ジュネーブ時間9日午前9時潤ｵ12時（北京時間午後7時潤ｵ10時）には「双方向の対話」も行われ、各国が中国代表団に問題を提起し、改善提案を示した。この様子は国連のウェブサイトで生中継された。普遍的定期審査では、会期2週間の会議を年3回実施し、2008年から2012年までの4年間で国連の全加盟国192カ国の人権状況に対する審査を終える。

会議では、中国代表団団長の李保東・駐ジュネーブ国連大使が「改革開放以来30年間で、中国の人権事業は全面的な進歩を遂げた」と指摘。多くの国々の代表が次々に発言し、改革開放以来の中国の経済・社会発展など各面での業績を絶賛し、中国が引き続き自国の国情に基づき人権事業を発展させることへの支持を表明した。

「人民網日本語版」2009年2月10日