外交部のウェブサイトによると、外交部アジア司の担当者は10日、ヘリコプターが搭載可能な巡視船を釣魚島の海域に日本が常駐させているとされる問題について駐中日本大使館に厳正な交渉を申し入れた。

日本メディアの報道によると、日本海上保安庁は1日から、ヘリコプター搭載のPLH型巡視船を釣魚島海域に派遣し、釣魚島に対する警備態勢を強めている。この報道が事実であれば、中国領土の主権に対する重大な侵犯であり、中国側はこれについて重大な関心を示している。

アジア司担当者によると、釣魚島と周囲の島々は昔から中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を持っている。日本側が釣魚島問題に関してさらなる行動に出た場合、中国側も強い反応をせざるを得ず、日本側はこれを明確に意識すべきだ。

「人民網日本語版」2009年2月12日