2月25日から全国で一斉に新しい記者証が発行される。記者証の「注意事項」には「各級人民政府は本証を所持し取材を行うジャーナリストに対し、便宜と必要な保障を提供しなければならない」との内容が新たに加えられている。これについて新聞出版総署の担当者は「公職にある者は、正当な理由なくして取材を拒否してはならない」と指摘した。

同担当者は、これについて「報道業務に一層の公開性と透明性を求める近年の国の方針、特に『政府情報公開条例』などの法令に沿って決定したもの」と説明。「各級政府部門は国益や公益に関わる事件に対して報道機関が法に基づき有す、知る権利、取材権、公表権、批判権、監督権を十分に尊重する必要がある」と述べた。

「人民網日本語版」2009年2月12日