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発信時間： 2009-02-23 13:35:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の開催を前に、各省・部で「共和国第1世代」官僚の人事異動が活発化している。国家行政学院の汪玉凱教授は、これについて「新たな情勢の下での幹部の育成と抜擢の強化に向けた中央政府の措置であると同時に、2012年前後の官僚の世代交代に向けた準備でもある」と指摘する。中国新聞社が伝えた。

省・部級正職ポスト官僚の定年を65歳とする規定に従うと、現在各省（直轄市・自治区）で正職ポストにある官僚の相当数が2012年頃までに引退を迎える。中国人民大学行政管理学部の毛寿竜教授は「現在、官僚の年齢規定は非常に厳格に実施されている。これは今後数年で各地で大規模な『新陳代謝』が始まることを意味する」と指摘する。

こうした背景の下で、1949年以降に生まれた「共和国第1世代」の官僚は、すでに正部級に序列を上げている。郭庚茂氏と胡春華氏がそれぞれ河南省と河北省の省長代行から省長に昇格し、国家安全生産監督管理総局の王君元局長が山西省省長に転任し、中共遼寧省委員会の岳福洪元副書記が駱琳氏に代わって遼寧省政協主席に任命されたことなどは、すべてこの現れだ。

これらと比べると、ここ数カ月来の省・部級副職ポストの人事異動は、範囲がさらに広い。調整後の省・部級官僚には顕著な特徴が見られる。年齢的には、いずれも共和国成立後に生まれた世代で、55歳前後。学歴も高く、最低でも大学本科卒だ。

「人民網日本語版」2009年2月23日

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