全国の検察機関が昨年本格的に捜査した資源・環境に関する汚職犯罪は計2637件3060人に上った。内訳は「重大案件」が706件829件、「特大案件」が528件643人で、「要案」関係者は72人。検察機関は案件処理によって経済的損失3億3000万元余りを回収した。「検察日報」が伝えた。

エネルギー・資源・生態環境の破壊と、国家の「公僕」による職権濫用、職務怠慢、縁故者への便宜供与のための不正、さらには「保護の傘」の供与とに直接の関係があることを、検察官らは憂慮している。雲南省の湖「陽宗海」のヒ素汚染では周辺住民10万人が飲み水に困難をきたし、山西省の襄汾土石流事故では277人が死亡、33人が負傷し、4人が行方不明者となり、直接の経済的損失は9619万元に上った。

一方で、一般の市民の間に、エネルギー・資源・生態環境が中華民族の生存や発展に直接関係し、庶民の切実な利益にも関わるとの意識が広まり、また、汚職官僚は必ず問責され、犯罪は必ず処罰されるとの意識が深く浸透していることに、検察官らは安堵を覚えている。

「人民網日本語版」2009年2月23日