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米「台湾関係法」30周年決議案に強い不満
発信時間: 2009-02-26 | チャイナネット

外交部の馬朝暁報道官は25日、米下院の少数の議員が「台湾関係法」30周年記念決議案を共同提出したことについて、中国として強い不満を表明するとともに、すでに米側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

米下院の少数の議員が「台湾関係法」30周年記念決議案を共同提出したことについて、コメントは。

米議会の少数の議員が中国側の明確な反対を顧みず、いわゆる「台湾関係法」30周年記念決議案を執拗に提出したことに、中国側は強い不満を表明する。また、すでに米側に厳正な申し入れを行った。

周知の通り、米国が当時一方的に制定したいわゆる「台湾関係法」は、国際関係の基本準則および米側が中国側と交わした厳粛な約束に深刻に背き、中国の内政に干渉するものであり、中国政府と中国人民は当初より直ちに断固たる反対を表明した。私たちは米側に対し、中米関係に負の影響がもたらされぬよう、国際関係の基本準則および中米間の3つの共同コミュニケの原則を恪守し、いかなる方式によっても当該決議案を審議・可決せず、台湾問題を適切かつ慎重に処理するよう促すものである。

「人民網日本語版」2009年2月26日

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