外交部の馬朝旭報道局長は26日の定例会見で、米国の「2008年版国別人権報告書」に関する質問に、次のように答えた。

中国政府は人権の保護と促進を非常に重視しており、中国の憲法と法律も人権を尊重し、保障している。改革開放後の30年間、中国経済は持続的に発展し、民主法制の整備は不断に推し進められ、文化事業は日増しに盛んになり、宗教の自由は十分に保障されるに至り、中国の各族人民は日増しに広範な自由と権利を享受している。これは、世界の誰の目にも明らかなことだ。

中国は平等と相互尊重を基礎に、人権問題について各国と対話や交流を行い、理解を深め、共通認識を広げ、溝を狭めることを望んでいる。だが、それがいかなる国によるいかなる方法であれ、人権問題を口実に中国の内政に干渉することには断固反対する。私たちは米国に対し、自国の人権問題をよく反省し、「人権の擁護者」を再び自任せず、国別人権報告の発表を口実にした他国への内政干渉を停止することを勧める。

「人民網日本語版」2009年2月27日