ホーム>>政治>>政府見解
米の「台湾関係法30周年決議」採択に強い不満
発信時間: 2009-03-26 | チャイナネット

外交部の秦剛報道官は25日の会見で、いわゆる「台湾関係法」30周年記念決議案を採択した米下院の行動に、強い不満を表明した。

----米下院が24日、いわゆる「台湾関係法」30周年記念決議を採択したことについて、コメントは。

米下院が中国側の断固たる反対を顧みず、いわゆる「台湾関係法」30周年記念決議を執拗に採択したことに、中国は強い不満を表明する。また、すでに米側に厳正な申し入れを行った。中国政府と中国人民は、当時米国が一方的に制定した「台湾関係法」に、当初より断固反対してきた。私たちは米側に、国際関係の基本ルールと中米間の3つの共同コミュニケの原則を恪守し、台湾問題を利用して中国の内政に干渉するという誤った行為を停止するよう要求する。

「人民網日本語版」2009年3月26日

  関連記事

· 国務院台湾事務弁公室:両岸間の経済・貿易分野での総合的な交渉はまだ始まらず

· 台湾 初めてのコミュニティが印刷した通貨が登場

· 台湾への大陸観光客は10万人超

· 台湾の団体、5月に釣魚島に上陸へ

· 中国国際航空台湾事務所が台北で営業開始

  同コラムの最新記事

· 中国は断固として領土保全と海洋権益を守る

· 熊光楷氏、モスクワで中国の大安全保障観を語る

· 6カ国協議の早期再開は2つの要素次第

· 絶え間なく嘘を繰り出すダライ、今度はどう逃げ道を見出すか

· 中国、南海問題についてフィリピンに厳正な申し入れ