朝鮮中央通信社は24日、朝鮮外務省の声明を引用し、朝鮮の衛星打ち上げに米国と日本が反対するのは、朝鮮に対する敵対行為だと報じた。新華社が伝えた。

朝鮮中央通信社は、朝鮮が長距離弾道ミサイルの打ち上げを企てていると批判する国自体が世界最大のミサイルを保有しているとし、「泥棒が『泥棒だ』と叫ぶのと同じことだ」と非難した。

朝鮮は先月、運搬ロケット「銀河2号」で試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げると宣言した。日韓米は、朝鮮側が打ち上げるのは弾道ミサイル「テポドン2号」だと主張。日米は国連安全理事会第1718号決議に違反するとして、朝鮮側に打ち上げ計画を取り消すよう求めている。

朝鮮外務省は声明で、いかなる国も平等に宇宙技術を発展させる合法的権利を持つとし、日米が衛星の打ち上げ技術がミサイル打ち上げにも利用できるという理由で、朝鮮側の衛星打ち上げに反対するのは、「包丁と銃剣を同じ武装解除の対象にする」ようなものだと説明した。

また声明は、日米の論理の本質は、非友好的ないかなる国も自衛能力を持つ権利はなく、平和的な宇宙技術事業をも発展させる権利がないことを意味するとしている。

「人民網日本語版」2009年3月26日