朝鮮が衛星発射計画を発表して以来、米国、韓国、日本は強い反対を表明し続けている。朝鮮が衛星発射と見せかけてミサイルを発射するのではないかと疑っているのだ。匿名希望の米国情報要員が25日、ロケットがすでに発射台に設置され始めたことを明らかにすると、米韓日は発射阻止の声を次々に高めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

■韓国、注視を継続

韓国国防省の報道官は26日、発射計画は朝鮮半島と北東アジアの安全への深刻な挑戦だと述べた。韓国軍は朝鮮側の動きを注視し続けている。韓国の聯合ニュースは国防省高官の話として、発射の件を専門に扱う特別作業部会が国防省に設置されたと報じた。匿名希望の韓国高官によると、韓国はイージス駆逐艦「世宗大王」による監視を行う。

■米国、代償を警告

米国のクリントン国務長官は25日、訪問先のメキシコでも発射問題に触れ、「いかなる目的によるものであれ、米国は発射を安保理決議違反と見なす」と表明した。

朝鮮は06年10月9日に核実験を実施したと発表した。国連安保理は同14日、すべての核実験あるいはミサイル発射の停止を朝鮮に求める決議第1718号を採択した。

クリントン長官は「われわれがすでに明確に表明しているのは、朝鮮がこの道を進み続ければ代償を払うことになり、われわれが再開を希望する6カ国協議に影響をもたらすということだ。継続した場合、国連にこの安保理決議違反の件を提起するつもりだ。この挑発的行為は国連の求めに背くもので、誰も構わない、あるいは影響がないということはない」と述べた。

クリントン長官のこの発言の前日、朝鮮外務省の報道官は、米国などの国が朝鮮の宇宙の平和利用の権利を否定し、自主権を侵害し、かつ国連安保理の名義でこの敵対行為を推し進めるのなら、「6カ国協議を継続する基礎も意義も破壊される」と表明した。

米海軍のチャールズ・ハワード広報担当官は26日、AFP通信に対し、米駆逐艦2隻がすでに日本南西部の佐世保港を離れ、日本近海に配備されたことを明らかにした。両艦にはミサイル追跡・迎撃設備が搭載され、すでに準備は整っている。

■日本、積極的な備え

日本も朝鮮の近隣国として、その動きに細心の注意を払っている。国際民間航空機関（ICAO)と国際海事機関（IMO）は朝鮮側の通告に基づき、衛星は4月4日から8日までの間に発射され、日本海と日本の東の太平洋の計2カ所が航空機や船舶にとっての「危険区」になると発表した。日本政府は数日前、朝鮮の発射物が日本に向かって落下してきた場合、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃すると発表した。日本の高官の間では、迎撃措置の実行可能性をめぐる議論が連日交わされている。

AP通信は、日本政府が27日に破壊措置命令を発令するとの見通しを報じた。日本は現在東京周辺に配備されているパトリオットミサイル（PAC3）を北部沿海地区に移すとともに、迎撃兵器搭載の駆逐艦を関係海域へ配備する計画だ。

「人民網日本語版」2009年3月27日