中国外交部とフランス外務省は1日、「中仏共同声明」を発表し、いかなる形の「チベット独立」も支持しないと強調した。
胡錦涛主席、フランスのサルコジ大統領と会談
「共同声明」は「フランスはチベット問題が敏感かつ重要であることを十分に理解しており、『１つの中国政策』を断固として堅持し、チベットは中国領土の不可分の一部であることを認め、内政不干渉の方針に基づき、フランスはいかなる形の『チベット独立』も支持しない」としている。
そして、「両国政府は両国関係を高度に重視しており、戦略的かつ長期的な視点で、互いに尊重し、根本的な利益を重視することを踏まえ、中仏国交樹立45周年となることから、両国の全面的な戦略協力関係を強化することで一致した。両国は「国連憲章」における他国の内政を干渉しないという規定を守り、相互信頼の精神で両国の根本的な利益に係わり問題について協商を行う」と述べている。
「共同声明」はまた、「現在、国際政治・経済情勢が大きく変化したことにより、両国は国連安保理の常任理事国として、世界の平和維持や経済発展促進などにおいて責任がある。そのため、両国は対話と協力を強め、金融危機などの国際的な問題を共に対応することで同意した」としている。
さらに、「両国は適切な時に、ハイレベルの指導者による相互訪問や戦略的な対話を行い、両国関係が安定かつ調和がとれた発展を促すよう」と指摘した。
「中国国際放送局 日本語部」より 2009年4月1日
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