外交部の秦剛・報道官は2日、定例記者会見を行い、「中国は国際社会による『タックスヘイブン（租税回避地）』の撲滅活動を支持する。しかし、香港とマカオを『タックスヘイブン』に入れることには反対する」と述べた。新華網が伝えた。

2日に英国で開幕したＧ20金融サミットで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に非協力的で、脱税の温床となっている国や地域「タックスヘイブン」のブラックリストを公表し、関連の措置が取られる見通しとなった。

これについて秦報道官は、「中国は国際社会が共同で金融に対する監督を強め、脱税を撲滅することを積極的に支持し、アンチ脱税のための国際協力を支持する。しかし、中国の香港とマカオ特別行政区をタックスへイブンとする根拠はなく、断固として反対する」と述べた。

Ｇ20の各国が金融監督とアンチ脱税を強めることについて秦報道官は、「中国は責任感のある国だ。国際的な金融危機が始まった後、中国はすぐに国際社会が協力を強め、共に困難を乗り越え、目の前の危機に共に立ち向かい、克服するべきだと主張した。中国は国際社会の金融危機への対応、金融・貨幣システムの改革、金融監督強化に向けた討論に積極的に参加し、建設的な役割を果たす」と述べた。

「人民網日本語版」 2009年4月3日