1、中国―ASEAN自由貿易区

中国―ASEAN自由貿易区は、中国とASEAN10カ国間で作り上げられている自由貿易区のことを指しており、すなわち「10＋1」。

2、中国―ASEAN自由貿易区構想の提起

2000年9月、シンガポールで開催された第4回ASEANと中国（10＋1）指導者会議の席で、中国国務院の朱鎔基総理は中国―ASEAN自由貿易区創設の構想を打ち出し、ASEAN関係国の賛同を得た。2001年11月、ブルネイで開催されたASEAN首脳会議で、中国とASEAN加盟10カ国とは、向う10年以内に自由貿易区を作り上げることを宣言した。2002年11月4日、第6回ASEANと中国指導者会議はカンボジアの首都プノンペンで開催。中国国務院の朱鎔基総理とASEAN10カ国の指導者は『中国・ASEAN全面的経済協力に関する枠組み合意』に署名し、2010年をめどに中国―ASEAN自由貿易区の完成させることを宣言し、それから中国―ASEAN自由貿易区構築はスタートした。

3、中国―ASEAN自由貿易区の目標

（１） 10年を費やして関税および非関税を完全に撤廃し、双方間に存在している関税・非関税障壁を取り除くこと。

（２）投資促進、貿易利便化および調和のとれた貿易・投資規則と標準などに関する市場一体化関連措置を含めた総合的な枠組みを築き上げること。

4、中国―ASEAN自由貿易区の重要性

中国―ASEAN自由貿易区の構築は、中国とASEANの協力プロセスにおける歴史的な1歩である。これは、双方の指導者の善隣友好関係強化の意思を反映すると同時に、中国・SEAN間の経済面のつながりが密接になりつつあることを意味するもので、中国・ASEAN関係発展における一里塚である。

中国―ASEAN自由貿易区の完成に伴い、18億の消費者、国内総生産（GDP）2兆ドル近く、貿易総量1.2兆ドル経済地域が形成することになる。人口で見れば、これは世界で最大の自由貿易区で、経済規模で見れば、EUと北米自由貿易区に次ぐ世界3番に大きな自由貿易区となり、中国とASEAN10カ国が共同で作り上げる世界第3の自由貿易区は、発展途上国で構成される最大の自由貿易区となる。

5、中国―ASEAN自由貿易区の発展プロセス

1995年～2002年、中国とASEANの双方間貿易額の年平均伸び率15％。

2003年、中国とASEANの双方国間貿易額は歴史的な782億ドルに。前年比42.9％増。

2004年1月1日、中国―ASEAN自由貿易区初期収穫計画の実施により、農産物関税の引き下げが行われ、2006年までに、約600品目の農産物の関税はゼロとなった。

2004年末、双方は『モノの貿易に関する合意』および『紛争解決メカニズムに関する取り決め』が調印され、自由貿易区建設が実質に動き出した。

2005年4月、中国の胡錦涛国家主席がブルネイ、インドネシアとフィリピンを訪問した際、2010年までに、中国とASEANの双方間貿易額は2000億ドルに達すると予測した。

2005年7月20日、中国―ASEAN自由貿易区『モノの貿易に関する取り決め』における関税引き下げ計画が実施され、中国とASEAN双方のあわせて7000種類の製品は、大幅な関税引き下げ、割当制の撤廃およびその他の市場進出許可条件の改善により、よりスムーズに相手の市場に進出するようになるとともに、中国企業がより低いコストでASEAN諸国原材料、部品および設備を輸入することが可能となった。

2010年の中国―ASEAN自由貿易区の完成後、ASEANの対中国輸出は48％増、中国の対ASEAN輸出は55％増になると見られ、ASEANと中国のGDPの伸びへの寄与率はそれぞれ0.9％（約54億ドル相当）、0.3％（約22億ドル相当）に達し、中国とASEANのビジネス界に無限のビジネスチャンス大きな将来性をもたらすことになる。

「チャイナネット」資料