国務院新聞弁公室 「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表
国務院新聞弁公室 「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表。 中国国務院の授権により国務院新聞弁公室は13日、「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表した。この行動計画は、中国にとって人権をテーマにした初めての国家レベルの計画であり、中国政府は今後2年間の人権の促進や保護方面での作業目標、具体的な措置を明らかにしている。この計画の全文は約2万2000字で、次の6つの部分から構成されている…
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中国国務院の授権により国務院新聞弁公室は13日、「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表した。この行動計画は、中国にとって人権をテーマにした初めての国家レベルの計画であり、中国政府は今後2年間の人権の促進や保護方面での作業目標、具体的な措置を明らかにしている。
この計画の全文は約2万2000字。前書きと「経済、社会、文化の権利の保障」「公民の権利と政治的権利の保障」「少数民族、婦人、児童、高齢者、身体障害者の権利の保障」「人権についての教育」「国際的人権義務の履行、国際人権分野での交流と協力」の6つの部分から構成されている。
人権の教育活動は様々なメディアを利用
同計画によると、中国は2009年から2010年にかけて効果的で積極的な措置を講じ、民主のルートを広げ、行政と法律執行および司法面での人権保障を強化、公民の権利と政治的権利を守るレベルを引き上げる一方で、少数民族や婦人、児童、高齢者、身体障害者の権利をさらに保障するために措置を講じるとしている。
また法律普及活動と同時に、現有の義務教育、中等教育、高等教育、専門教育、国家機関内部の育成機関やラジオ、テレビ、新聞、インターネットなど様々なメディアを利用して、計画的に人権についての多様な教育活動を行い、法律知識と人権知識を普及し宣伝する。
中国はすでに参加している国際人権条約の中で定められた義務を真剣に履行し、国際的人権分野での交流と協力を呼びかけ、それに積極的に参加する。
十分な人権は人類が追求してきた理想
同計画では、十分な人権を実現することは、人類が長期にわたって追求してきた理想であり、中国の人たちと政府が長い間、努力してきた目標だとしている。中華人民共和国が成立してから、特に改革･開放政策が実施されてから以降、中国は人権の尊重と保障を国を治め執政する重要な原則とし、「中華人民共和国憲法」に書き入れている。そして政府は効果的な措置を採って人権事業の発展を促し、中国の人たちの物質や文化面での生活レベルを大いに引き上げ、政治、経済、文化、社会の権利を着実に保障することで、中国の人権事業発展に新しい一章を作り出した。
中国は13億人口を擁し、1人当たりの資源占有率は非常に低く、生産力はまだ十分には発展していないなど、経済や文化の発展のバランスが取れていない発展途上国だ。ややゆとりのある社会を構築している中国は、社会主義近代化の建設をさらに速める新しい段階であり、改革と発展、安定を維持する任務は非常に複雑で大きい。
調和の取れた世界を構築するために
中国政府は「人民本位」という原則と「国は人権を尊重しそれを保障する」という憲法の原則を堅持し、人権の普遍的な原則を堅持しながら、中国の基本的な国情から出発して人々の生存権や発展権を第一とし、経済社会をよりよく迅速に発展させるという基礎のもと、法律に照らしてすべての社会のメンバーが平等に参加し、平等に発展する権利を保障する。
それと同時に中国政府は、国際人権の交流や対話、協力強化を主張し、世界各国と共に世界人権事業の健全な発展に努め、恒久の平和と共同で繁栄する調和の取れた世界を構築するために、必要な貢献を行うよう努力する。
「国家人権行動計画」は、中国政府の各関連部門や社会各界が広く参加して作られ、この制定のために中国政府は、特に国家人権行動計画の合同会議システムを設けた。このシステムを指導したのは、国務院新聞弁公室と中国外交部。
「チャイナネット」 2009年4月13日
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