米国ホワイトハウスと国務省の報道官は15日、それぞれ談話を発表し、朝鮮が核問題解決から遠ざかるのを停止させ、6カ国協議への復帰を促すとした。新華社が伝えた。
米ホワイトハウスのロバート・ギブス広報は、「米国と6カ国協議の参加国はみな、『朝鮮が再び協議の机に戻ることを待ち望んでいる』」と述べた。
国務省のウッド副報道官は記者会見で、「朝鮮は核施設で監視を行っていた米国の専門家チームおよび、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員に国外退去を命じた」と述べ、このような行為は「後退の一歩だ」と非難した。また「このようなやり方は国際社会からの孤立をさらに進めるだけだ。米国は朝鮮のこの行為について、中国、韓国、日本、ロシアなど、6カ国協議の参加国と対策を協議する」とした。
米国は07年11月以降、朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設に6人から8人の専門家を監督のため派遣していた。
国連安保理は13日、朝鮮が5日に実験通信衛星を発射したことについて、「打ち上げ活動は安保理決議1718の違反であり、安保理はこれを『非難』する」とする議長声明を発表。朝鮮外務省はこれについて声明を発表し、議長声明の受け入れを拒否すると同時に6カ国協議から離脱し、無能力化が行われていた核施設を元通りに回復させると宣言した。
「人民網日本語版」 2009年4月16日
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