国連安全保障理事会での議長声明採択後、朝鮮外務省は14日に「6カ国協議からの永遠の脱退」を声高に宣言し、続いて国際原子力機関（IAEA）への協力の停止と無能力化された核施設の稼働再開を宣言、さらに米国人査察官に国外退去を要求した。朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議各国のすべての努力は一瞬で振り出しに戻り、北東アジアの空は朝鮮の「憤怒」の表情一色となっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中ロ各方面の積極的な調停によって法的効力のない議長声明になっただけでも、朝鮮に対する相当な譲歩なのだが、それでもまだ朝鮮は、文中に含まれる「とげ」をあげつらっている。朝鮮は声明で「非難」という言葉が使用されたことに不満を表明し、「朝鮮民族の自尊心を傷つけ、朝鮮が宇宙を平和利用する権利も損なった」ことを理由に「怒りの脱退」をするとしている。

朝鮮が「永遠の脱退」を宣言すると、6カ国協議参加国は次々に反応を示した。中国外交部の姜瑜報道官は定例会見で、「中国はなお、関係各国が大局に目を向け、冷静さと自制を保ち、6カ国協議プロセスを共同で守ることを希望する」と表明した。

オバマ政権発足後、米国は対イラン、対キューバ政策を相次いで打ち出したが、対朝政策の表明だけは避けた。米国の「傲慢な」態度が、オバマ政権は依然「ブッシュなきブッシュ政策」を遂行しているとの印象を朝鮮に与えるのもやむを得ない。朝鮮半島の核問題とは事実上、朝米間の争いであり、朝鮮の「怒りの脱退」の「怒り」の多くは米国に向けられたものだ。

金融危機は米国民の政府への感情だけでなく、世界各国の米国への信用も損なった。インド洋上の小さな海賊さえもが、米国に挑戦を挑んでいる有様だ。朝鮮は明らかに、米国がボロボロに打たれているのを見て、大きく出る時だと判断したのだ。

次に、イランとアフガニスタンの泥沼ですでに手一杯であることに加え、朝鮮半島核問題の背後にある大国との駆け引きを考慮して、オバマ大統領としても外交手段によって朝鮮半島の非核化を推進する方針を繰り返し表明している。朝鮮は明らかに、米国が軍事行動という「最後の切札」を出すことはまずないと見越しているのだ。

朝鮮の常套手段である瀬戸際外交では、カードを1枚切っても期待した反応が得られない場合、続いてさらに強硬なカードを見せるものだが、各国の制止を顧みず衛星を発射した朝鮮には、もうほとんど切るカードがない。

朝鮮の挑発に対して、沈黙を続けることは明らかにできず、米国は対朝施策の打ち出しを加速するに違いない。だが、たとえワシントンが対朝直接交渉に同意したとしても、その目的はやはり朝鮮を6カ国協議のテーブルに引き戻すことであり、その後再び6カ国協議の形式で、新たな「マラソン」を開始することになる。あるメディアは、ワシントンにとって最も可能な対応は、朝鮮に一定の「飴」を与え、「核廃棄」交渉の継続を促すことだと分析する。

米国務省のボズワース特別代表（朝鮮問題担当）は14日、「適当と考えれば、朝鮮との直接対話に応じる」として、6カ国協議への復帰を求めると同時に、2国間協議も検討する考えを表明した。米国としては、6カ国協議から離れては、朝鮮半島核問題の解決はそもそも手のつけようがない。中国を含む6カ国協議参加各国の共通の願いと利益もここにある。

6カ国協議は各国、特に中国が困難な努力を払って成立を促した対話の場であり、幾多の苦難に見舞われながらも、朝鮮半島情勢の緊張の一時緩和に、軽視できぬ貢献を果たしてきた。朝鮮は「怒りの脱退」がもたらす結果を十分に理解しており、自国を孤立の隅に追いやることも望んではいない。脱退できるのなら復帰もできる。一旦米側が受け入れ可能な姿勢を示せば、朝鮮は助け船に乗って、6カ国協議に復帰することができる。朝鮮にしてみても、6カ国協議から離れてしまっては、どこでこのような理性的な交渉の場を見つけ、利益を得ることができようか？

「人民網日本語版」2009年4月17日