北京で20日、第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第8回会議が行われ、「国防動員法草案」が初めて審議された。

全人代の法律委員会によると、草案は憲法と国防法に基づき、中国の国防における動員実践経験を総括するとともに、国外の関連立法を参考にし、▽国防動員の原則、指導機関およびその職権▽国防の動員計画、試案および、潜在力の統計調査▽国防と密接に関連する建設プロジェクトおよび重要製品に対する国防的要求▽予備軍人の準備と召集▽戦略物資の備蓄・調達・使用▽軍用品の科学研究、生産、補修▽戦争災害の予防と救助▽国防の雑役▽民間資源の徴用と補償▽宣伝教育▽特別措置--などについて規定している。

国防動員法は1998年12月に「第9期全人代常務委員会立方計画」に組み込まれ、2000年9月、起草が始まった。

「人民網日本語版」 2009年4月21日