人々が注目する海峡両岸関係協会と海峡交流基金会の3回目の会談（略称「陳江会」）が先日、南京で成功裏に開催された。両岸直行便の定期便化、金融協力、犯罪捜査協力と司法互助の3項目で合意文書に調印し、大陸資本の対台湾投資について共通認識に達し、次回会談の内容について意見交換するなど、当初の目的が達成された。両岸と国内外の世論は今回の会談について、両岸関係の発展上の差し迫った必要や両岸の人々の関心が最も高い経済・民生問題をめぐり行われた、平和発展とウィンウィンの共創への新たな一歩を踏み出す会談であり、重要な現実的意義を持つとの認識で一致している。（文：楊立憲・全国台湾研究会副秘書長、「人民日報海外版」（望海楼）欄）

昨年の今頃を振り返ると、中国国民党が2つの重要な選挙で大勝を収めて再び政権を掌握し、国共両党はこの機会を捉え、両党が05年に合意した「両岸の平和発展への共同ビジョン」を実行した。台湾地区の新指導者に当選した馬英九氏が「現実を直視し、未来を切り開き、係争を棚上げし、ウィンウィンを追求する」と表明すると、胡錦濤総書記が「相互信頼を確立し、係争を棚上げし、共通点を求め相違点を保留し、ウィンウィンを共創する」と応じ、両岸は積極的で良好な相互作用を始めた。わずか1年の間に、両岸関係には重大で歴史的な変化が生じたといえよう。両会は協議制度を再開し、陳江会を2回開催し、週末チャーター便、大陸住民の台湾旅行、両岸の海と空の直行便、直接郵便、食品の安全を含む6項目で合意し、両岸の大規模な交流を促進し、両岸の人々が長年待ち望んできた「大三通」を実現し、両岸の人々の感情を近づけただけでなく、世界金融危機の影に覆われる中、両岸、特に台湾経済の発展に生気と活力を注ぎ込んだのだ。

大陸住民の台湾旅行解禁について述べると、昨年7月から現在までに20万人余りの大陸住民が相次ぎ台湾観光に赴き、総計3億ドル（約100億台湾ドル）の収益とビジネスチャンスを台湾にもたらし、金融危機で痛手を負った台湾経済に新たな活力をもたらした。1日3000人として計算すると、1年で110万人の大陸の観光客が台湾に渡り、600億台湾ドルのビジネスチャンスと4万人の雇用をもたらすとともに、関連業界の共同発展を牽引し、巨大な効利をもたらすことになるのだ。

両岸の「大三通」・大交流の実現が、台湾が受けた金融津波の衝撃を効果的に緩和したことは間違いない。最近台湾からは良いニュースが絶えず聞かれる。輸出減少がスピードダウンし、失業救済金の申請者数が減り始めた。株式市場は6000ポイントを回復した。高雄港に出入りする船舶数と積み卸し貨物量は昨年12月と比べ大幅に増加した。両岸関係の大発展がもたらした好材料の影響で、馬英九当局の施政への台湾民衆の満足度は回復を始めた。

過去1年の実践は、▽両岸は共に「1992年の共通認識」の維持と「台湾独立」反対の政治的基礎の上に、両岸関係を発展させることを望んでいる▽得がたい歴史的チャンスを捉え、両岸関係の平和的発展を共に促進し、両岸の人々を含む民族全体の最大の幸福を共に図る誠意が共にある▽平和発展・ウィンウィン共創路線は大多数の台湾住民を含む両岸の主流民意から支持されている▽国際社会は両岸関係に生じた前向きな変化を高く評価し、支持している??ことを物語っている。

こうした背景の下で開催された第3回陳江会は、現在の両岸関係の踏み込んだ発展に対応するために差し迫って必要であると同時に、世界金融危機が両岸にもたらした衝撃に対応するためにも必要であり、その目的はまさに台湾側が希望する「同舟相救い、相互扶助し、協力を深め、未来を切り開く」ことにある。第3回陳江会での前向きな成果によって、両岸の「大三通」が完全に実現し、犯罪捜査協力・司法互助制度が構築され、両岸経済関係の正常化という目標が大きく前進し、両岸交流の健全で秩序ある前向きな発展が促された。これは、両岸の人々の根本利益に合致し、両岸の人々、さらには全世界の中国人の期待に沿うものである。

「人民網日本語版」2009年4月27日