大陸海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾海峡交流基金会の江丙坤董事長（理事長）は26日、両協会の協議再開以来3回目となる指導者会談を南京で開催し、3つの重要な協議に調印し、歴史的な意義を持つ共通認識に達した。

両岸の専門家は、60年間隔絶していた大陸部と台湾は、去年12月15日に基本的な通商、通航、通信である「三通」を実現し、協議の調印や共通認識の達成、実施とともに、全面的で直接的な「三通」を実現するだろうと分析する。

直接的な「三通」の実現に向けて

全国人民代表大会常務委員会は1979年元日、「台湾同胞に告げる文書」を発表し、両岸の全面的で直接的な「三通」を実現するよう呼びかけた。

今年の4月26日に調印されたこの3つの協議は、「海峡両岸の航空輸送についての補充協議」「海峡両岸の金融協力についての協議」「海峡両岸の共同犯罪取締りの司法的互助についての協議」で、大陸部企業の台湾進出についての原則的な共通認識である。

双方の取り決めにより、効力は3つの協議の調印日から各自の関連準備が整った時から発生し、遅くても60日を超えない。台湾海峡交流基金会の責任者によると、大陸部の企業が台湾に進出して投資活動を展開する許可規則は、向こう1カ月から2カ月のうちに公布され、第一段階の開放される大陸投資の具体的な業界や分野もその時に公布されるという。

（1）「海峡両岸の航空輸送についての補充協議」

「海峡両岸の航空輸送についての補充協議」では、両岸は旅客や貨物運輸の定期便の開通を決定し、双方は以下の面で合意に達成した。

①両岸間のチャーター便を定期フライト便に転換する。

②これまでの台湾海峡の北線航路を基礎に、南線と二本目の北線の直通航路を開通し、より便利な新航路の開通について引き続き検討して、市場の需要に応じて新しい定期便を設ける空港を設置する。

③両岸航空会社や経営活動にかかわる設備や物品に科する関税や検査費用および他の類似費用を免除する。

④両岸間の航空運輸に参加する大陸部と台湾の航空会社は、互いに運輸収得の営業税と所得税を免除する。

⑤両岸の毎週の定期フライト便やチャーター便の総数を大幅に増やして270往復にする。

台湾淡江大学大陸部研究所の張五岳所長は、「両岸は、春節チャーター便、祝日チャーター便、週末チャーター便、平日のチャーター便を経て、ついに空の運輸の正常化を実現した」と語る。

予測では毎年、延べ500万人の台湾の人たちが大陸部を訪れ、台湾を訪れる大陸部の人は延べ120万人に達しており、定期の直航便とチャーター便は前述の50％の需要を満たすことができるという。

大陸部の台湾問題専門家である徐博東氏は、「空の運輸の正常化は、両岸の直接的な『三通』を全面的に実現する重要なシンボルである。両岸の地理と空間的な距離が縮まるだけでなく、両岸の人たちの心理的距離もさらに近くなる」と話す。