（2）大陸部の台湾投資の初認可

両岸が直接的な「三通」を実現するもう一つのシンボルは、双方が達成した共通認識に基づいて、台湾が政策上初めて大陸部の企業の台湾投資を制度の面で許可したことだ。長い間、台湾から大陸部への一方的で正常とはいえなかった投資の流れが終わりを告げ、今後は両岸間で正常な双方向の投資や交流が行われるようになる。

これについて、中国社会科学院台湾研究所の王建民研究員は、「台湾が初めて大陸企業に投資の道を開放することは、両岸間の経済や貿易の交流の中で画期的な事件だと言っても過言ではない。これは両岸の経済貿易の正常化と制度化の基本的な指標でもある」と語り、張五岳所長は、「これは両岸間に全面的で双方向的、インタラティブな経済貿易関係を構築するために制度的な保障を提供する」と評価する。

（3）「海峡両岸の金融協力についての協議」

両協会の指導者が調印した「台湾海峡の両岸の金融協力の協議」には、金融協力や情報交換、秘密義務、相互の機構設置、検査方法、業務交流、連絡の主体、食い違いの解決など12項目の内容が含まれている。

両岸の専門家は、「この調印は、両岸の経済貿易面での協力を展開するために主な障害を取り除き、より広い金融分野で協力を繰り広げることを可能にする。そしてそれぞれの金融機関に新しい市場の空間を提供して発展、成長させ、実体の経済交流に便利な金融サービスを提供する。また双方のトータルな経済や貿易関係もより緊密になり、新たな歴史的段階に入った」と評価する。

「長い間、両岸間の金融協力は明らかに遅れている。これは両岸の投資や貿易活動の深さや効率に大きなマイナスの影響を与え、これによる経済的損失はかなり大きい」と語るには、台湾金融研究訓練院の許振明院長だ。

また中国人民大学の金融と証券研究所の趙錫軍副所長はこう述べる。「両岸の画期的な金融分野の協力展開の決定は、今後、より深いレベルで相互補完やウィン・ウィンの結果を双方にもたらすだろう」

（4）「海峡両岸の共同犯罪取締りの司法的互助についての協議」

今回の会談で台湾側が重視する成果の一つが、「海峡両岸の共同犯罪取締りの司法的互助についての協議」である。内容は、双方が民事と刑事分野で互いに協力し、共同で犯罪を取り締まり、文書の送達、調査・証拠の収集と認可、民事裁判や仲裁裁決の認可と執行、刑罰を受けた人の移管などの面での協力だ。

清華大学法学院の王振民院長は、「両岸は過去に犯罪の共同取り締まりで一定の経験を積んでいるが、特定なケースを特定の方法で解決するいうものだったため、共同で犯罪を取り締まる時の力加減や効率に制限を与えた。今回の協議調印は、両岸の相互信頼がある程度まで積み重なった結果だ」と言う。

両岸の分析者によると、これらの協議の調印と共通認識の達成は、両岸関係の持続緩和や平和、発展という歴史的な方向に向かって進む中で現れる必然的な結果であると示している。

「チャイナネット」　2009年4月27日