今年1月に四川のブン川大地震被災地復興事業に対する追跡監査が全面的に始まって以降、各級監査機関は復興資金と事業管理の基本情況の大要を把握し、目立った問題を明らかにし、是正してきた。監査の結果、復興資金の管理と事業情況は全般に良好で、ほぼ国の要求に沿って復興資金が使用され、事業も徐々に規範化されてきていることがわかった。だが、いくつかの徴候的、傾向的な問題も存在する。主なものは次の通り。

▽事前の準備が不十分、必要物資が揃っていない、資金と事業の連結が困難などの原因で、進捗状況に影響が出ている復興事業がある。

▽いくつかの被災地、特に被害の深刻な被災地の地方政府は歳入が減り、一部地方では全体的に資金が不足し、必要時に必要額の資金が拠出されていない、一部事業では資金不足が拡大しているなどの問題がある。たとえばある国有企業は計画では他郷復興事業に4-50億元を拠出することになっているが、工期が半ばを過ぎた現在でも、実際には10数億元しか拠出されていない。

▽管理が十分に規範化されておらず、現場の監督要員が不足し、監督業務がしっかりと履行されていない。

▽復興事業を大規模に集中して実施し、短期間内に設計・施行を調査し、監督する専門要員が深刻に不足しており、復興事業の進捗に影響を与えている。一部の建築材料は需要が過度に集中し、供給不足に陥り、価格の高騰を招いている。

監査署固定資産投資監査局の盧華勝・副局長は「今回の監査は被災地復興事業の全過程を貫き、中央拠出金の60％以上、地方拠出金の80％以上をカバーする。半年ごとに監査状況をまとめ、年1回国務院に総合監査結果報告を行う。また、一般向けに、監査署と23省・直轄市の監査機関が定期的に監査状況を公表する」と説明する。

「人民網日本語版」2009年4月28日