アジア太平洋地域の27カ国の国防相、国家安全保障顧問、軍幹部、国際問題の専門家が集まる第8回「アジア安全保障会議」が29日にシンガポールで開幕した。「広州日報」が伝えた。

米国のゲーツ国防長官は演説の中で、朝鮮半島情勢について「朝鮮の核問題における米国の目標に変更はない。つまり、朝鮮半島の完全で検証可能な非核化の実現だ。最近の朝鮮の行動は、アジア太平洋地域にある種の軍拡競争を誘発する恐れがある」と述べた。

ゲーツ長官はまた「朝鮮は過去に何度も核技術の開発を協議のカードにし、国際社会を脅して援助や譲歩を行わせた後、約束を破棄してきた。米国はこのやり方にすでに嫌気が差している」と指摘。朝鮮に「国際法に背くことの本物の痛み」を与える「真に厳しい制裁」を科すことを国際社会に呼びかけたが、具体的な制裁方法については明確にしなかった。

国連高官は5月30日、日本と米国が　朝鮮による2回目の核実験を受けた新たな制裁決議に「大規模な金融制裁の実施」を盛り込むことを提案したことを明らかにした。これには、朝鮮貿易銀行など朝鮮の銀行との全面的な取引停止、人道支援を除く融資・物資支援の全面停止などが含まれる。

「人民網日本語版」2009年6月1日