米国のスーザン・ライス国連常駐代表

国連安全保障理事会の常任理事国と日本、韓国は北京現地時間11日の早朝、17日間の協議を経て、核実験を実施した朝鮮の制裁を内容とした決議の草案に合意した。北京現地時間12日午前には15の安保理理事国がこの草案について投票し、採決される見通し。

この草案は、最も強い言葉を使って5月25日の朝鮮の核実験を非難しており、再び核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射をせず、全ての弾道ミサイル項目の中止、核兵器および現存の原子力項目の放棄、「核拡散防止条約」への復帰、国際原子力機関（IAEA）との協力、6カ国協議への復帰を朝鮮に呼びかけている。

米国のスーザン・ライス国連大使はこの草案について、「米国、ロシア、中国、フランス、イギリス、日本、韓国は安保理の全てのメンバーにこの決議草案を提出した。この草案は朝鮮が実施した核実験やその直後の動きに強力であり、信頼でき適切な反応だ」と述べ、今までになく詳細に規定した禁輸対象品に対する検査について以下のように語る。

「各国は自らの領土や領空、領海で禁輸の疑いのある船舶の検査を要求される。また各国は自国の国旗が揚がっている船舶が、公海で禁輸物資を運んでいる疑いがある時には、検査を受けることに同意する。各国が公海で禁輸物資を運んでいる船舶を検査することは出来るが、前提としては船の登録国から同意を得る。もし登録国が公海での検査を拒否した場合は、船舶は適当な港で検査を受ける義務がある。検査で見つかった禁令に違反した物品は、必ず検査をした国が接収し処分しなければならない」

またこの決議草案では、武器の輸出入禁止や禁制品の検査、金融制裁、制裁措置の執行と監督などの方面で詳細な規定を行なっている。ライス国連大使は、「草案では朝鮮の兵器輸出を全面的に禁止している。これまで兵器の輸出は朝鮮の重要な収入源であり、幅広く朝鮮の兵器を輸入することを制限し、小型武器と軽火器を朝鮮に輸出しようとする国は、全面的で透明な形で安保理の朝鮮制裁委員会に報告しなければならない」と説明する。

ロシアのチュルキン国連大使によると、この草案の立案で国連憲章第7章の関連条項引用は非常に慎重に行なわれたという。「この決議草案は武力の使用を暗示する可能性を排除し、検査関連の条項では国際法や関連国の法律尊重を強調している。そして原子力やミサイル関連の物資を積んでいる疑いがある船舶を検査しようとする場合には十分な証拠を示さなければならず、検査には制限も加えられている」

「チャイナネット」　2009年6月11日