ジュネーブで開催中の国連人権理事会・第11回会議は11日、中国の人権状況に対する普遍的定期審査（UPR）の最終報告を採択した。会議では、アラブ首長国連邦、キューバ、アルジェリア、パキスタン、スリランカ、ロシアなどの代表が、中国の人権発展上の成果に称賛の意を表した。

■キューバ代表「中国による関連提言の実行は、人権への真の保障だ」

■アルジェリア代表「中国は科学的発展観を提言し、調和社会を発展させ、人々に深い印象を与えた」

■サウジアラビア代表「中国は人権理事会において重要な役割を発揮している。人権発展上の中国の重要な経験は、国際人権制度の発展に有益だ」

■パキスタン代表「中国はミレニアム開発目標のいくつかを前倒しで実現した。他の国々はこれを学ぶべきだ。中国が責任ある大国として、発展途上国の利益の発展に関心を払っていることを称賛する」

■スリランカ代表「中国は農奴制の廃止や女性解放などの面で大きな成果を上げた。中国の少数民族政策、区域自治政策は学ぶに値する」

■ロシア代表「中国経済の力強い成長は、世界が経済危機を脱する上で重要な役割を発揮している」

中国代表団の李保東団長は「4年後に中国が再び審査を受ける際には、中国の人権報告に、人々を奮起させる人権進展の成果がさらに示されるものと信じる」と述べた。

「人民網日本語版」2009年6月12日