第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議が22日午後、人民大会堂で開幕した。6日間の会期で、15の議事日程をこなす。「農村土地請負経営紛争仲裁法案」「統計法改正案」「国家賠償法改正案」の継続審議、「国家機密保護法改正案」「駐外外交人員法案」「海島保護法案」の初審議のほか、全人代常務委員会の「一部の法律の廃止に関する決定の草案」「一部の法律の改正に関する決定の草案」、および国務院の「澳門（マカオ）特別行政区の横琴島澳門大学新校区に対する管轄実施の審議・授権申請に関する議案」の審議が行われる。

国家機密保護法は1989年5月1日に施行されて以来、国家機密の保護、国家の安全と国益の維持に重要な役割を発揮してきた。中国経済・社会の急速な発展、特に情報化の進行と電子政府の構築と応用に伴い、機密への取組みに、いくつかの新しい情況や問題が生じている。新たな情勢下での機密強化の要請に適応するため、国家機密保護局は国家機密保護法改正案を起草。同案はすでに国務院常務会議を通過した。国務院の依頼で、国家機密保護局の夏勇局長が、国家機密保護法改正案の内容の柱を説明した。

「人民網日本語版」2009年6月23日