ブッシュ政権期、米国は自国の経済が損なわれることを懸念し、中期目標の設定を一貫して拒否してきた。オバマ政権発足後、気候変動問題に対する態度に積極的な転換があり、気候変動対策は経済に対して長期的にプラスの影響をもたらすと考えられるようになった。

すでにオバマ政権は、2020年までに米国の温室効果ガス排出量をほぼ1990年の水準に戻すとの考えを表明している。だがEUは、この目標ではなお不十分であり、排出削減の努力が足りないと考えている。EUは2020年までに1990年比20％削減との目標を示している。これについて、フランス「エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省」のボルロー大臣は、米国の温室効果ガス排出量はEUの2倍であるにもかかわらず、排出削減の努力がEUに及ばないのは、考えがたいことだと指摘している。

日本は少し前に、2020年までに1990年比8％削減との目標を発表した。これに対して、EUの気候変動交渉代表は「非常に失望した」と表明した。カナダが示した目標はさらに控え目で、1990年比2％減に過ぎない。

先進国の現在の排出削減目標が、科学者の要求に遠く及ばないことは、事実が示す通りだ。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化による甚大な影響を回避するためには、2020年までにすべての先進国が、温室効果ガス排出量を全体として1990年比25-40％削減しなければならないと指摘する。

アナリストは、ラクイラ・サミットの成否を最終的に決するのは、G8首脳の政治的意志、特に国連気候変動条約やバリ・ロードマップが強調する「共通に有しているが差異のある責任」原則の貫徹に対する、彼らの姿勢だと指摘する。

「人民網日本語版」2009年7月6日