中国の陳徳銘商務部長と米国のロック商務長官が15日に北京で会談した。双方は▽両国の経済貿易関係の着実な発展は両国の共通利益に合致する▽両国間の経済貿易協力を引き続き積極的に推進すべきである--との考えで一致した。

陳部長は「金融危機の下、世界各国が貿易・投資の相互開放を堅持してのみ、世界経済の早期回復の促進は可能になる。中国は一貫して保護貿易主義に反対し、市場開放を堅持してきた。中国は経済刺激策の中で、インフラ建設や農村への家電普及などの消費拡大政策を加速しており、多くの外資系企業がこの恩恵を受けている。中国はWTO政府調達協定に早期加入し、他の締約国と政府調達市場を互いに開放することを望んでいる。米国など締約国が柔軟で実務的な姿勢に基づき、要求を引き下げ、これに向けた環境を整備することを希望する」と表明した。

陳部長はまた「中国政府は気候変動対策や省エネ・排出削減への取組みを非常に重視しており、明確な排出削減目標を自主的に設定してもいる。この分野での中米両国の協力には大きな潜在性がある。米側との技術・投資貿易協力を一層強化したい。たとえば省エネ・環境保護モデルプロジェクトの協力・共同実施を検討したい」と述べた。

陳部長はさらに「中国は国際貿易への『炭素税』導入に反対する。これは国連気候変動枠組条約および京都議定書の定める、気候変動分野における先進国と発展途上国との『共通に有しているが差異のある責任』の原則に違反し、事実上、保護貿易主義の新たな口実となるものだ」と指摘した。

ロック長官は「米政府は中国側と協力を強化し、米中関係をたゆまず発展させ、両国民に幸福をもたらすことを望んでいる。米側も中国側と同様、保護貿易主義に反対しており、より多く市場を開放し、協力を強化してのみ、現在の危機を克服することができると考えている。米側は中国側の関心を重視しており、協議を通じて問題を適切に解決していきたいと考えている」と述べた。

ロック長官はまた「クリーンエネルギー・気候変動対策分野での米中協力を積極的に推進し、協力の機会をより多く創造したい」と表明した。

「人民網日本語版」2009年7月16日