中国国防部が発表した情報によると、400社以上の中国のハイテク民間企業が、中国軍の装備製造の資格取得あるいは一応の審査を通り、装備の研究や開発に参加するという。民間企業の参入は、中国軍の武器や設備の質を高め、より速い発展を促進する重要な力になるだろう。

改革開放政策が実施されてから中国の民間企業は、技術やイノベーションの優位も際立ち、急速に発展を遂げている。21世紀になってから中国軍と政府の関連部門は装備のレベルアップに目を向け、約100項目の法規や政策を打ち出した。そして競争原理を取り入れた買付システムの構築に力を入れ、民間企業が中国軍の装備買付に参加するための道を開いた。

中国共産党中央軍事委員会は2002年10月、市場経済に基づいて『装備買付条例』を公布。翌年には中国人民解放軍総装備部が『装備の製造機構の資格審査についての管理規定』を公布し、民間企業と軍需企業に対して同じような市場進出の基準を設置した。

またこの2年に公布された『兵器と装備の研究生産許可の管理条例』と『競争的な装備買付作業の強化についての意見』は、装備の買付に参加しようとする民間企業に政策的な条件を提供した。

2004年に陝西省のある民間企業は、権限を与えられてPKOのために装甲戦車を製造したことがある。これは民間企業が製造した初の軍事装備で、それ以降は中国軍の兵器や装備の生産に民間企業が大いにかかわるようになった。

解放軍総装備部所属の総合計画部によると、数多くの民間企業が製造に加わるようになり、中国軍の装備の競争的な購入項目は全買付項目の25%を占めるまでになったという。そして民間企業が競争に参加する範囲は、部品から完成品、メイン・エンジンにまで拡大し、生産段階から研究や修理、保障の段階にまで及んできた。

民間企業が装備製造に参加することは「ナマズ効果」も引き起こした。実践が示しているように、民間企業を装備製造の競争に引き入れることは、装備の質を向上させて費用を引き下げ、軍需技術の進歩を推し進めるという効果があった。

「チャイナネット」　2009年10月23日