北京で2日、「国防知的財産権戦略実施動員計画会議」が開かれた。2015年までの短期目標と2020年までの長期目標を明確にし、19の特定任務を定めた「国防知的財産権戦略実施案」を、国防科学技術と武器・装備整備の分野で全面的に実施する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

解放軍総装備部の韓延林副部長は「国防知的財産権戦略の実施は、国防科学技術と武器・装備の自主開発能力を高め、国防科学技術工業体制と武器・装備買付体制の調整・改革を促進する上で必要であり、中国の特色ある軍民融合式発展の道を歩む上でも必要だ。国防知的財産権戦略の実施は、数多くいる科学研究要員の創造の活力を存分にかき立て、国防科学技術と武器・装備の持続的で急速な発展にとって、尽きせぬ動力、信頼できる支えとなる」と説明する。

同案の定めた戦略目標に基づき、2015年までに中国の国防知的財産権創造能力は特許出願件数が年1万件の水準を超え、国際競争力を備えた一定数の有名ブランドを形成するようになる。2020年までに、武器・装備の要となる技術分野と軍民結合のハイテク分野で一定数の知的財産権を保有するようになる。

「人民網日本語版」2009年12月3日