22日に開催された全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、「国防動員法草案」に関する2回目の審議が行われた。国家は、国防の動員計画および実施試案の執行情況に対する評価検査制度を確立させる方針。「新華社」が伝えた。

「国防動員法」草案は、国防の動員措置、特に特別措置は、慎重に実施すべきだと定めている。国家の主権、統一、領土保全、安全が直接脅かされ、直ちに対応措置を講じる必要が生じた場合、国務院と中央軍事委員会は、応急対策の必要性にもとづき、同法律で定められた必要な国防の動員措置を講じると同時に、全人代常務委員会に報告しなければならない。

また、「国防動員法」草案では、国家は予備役準備制度を実施すべきだとしている。国家は、国防動員の必要が生じた場合、「適度な規模、構造的科学、合理的配置」の原則にのっとり、必要な予備役を準備しなければならない。また、予備役の準備は、担当専門業務に応じた好都合な動員という方針にもとづいて行われ、現役部隊による編隊準備、予備役部隊の編入、民兵隊の編入など様々な方法によって進めるべきだと定められている。

「人民網日本語版」2009年12月23日