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発信時間： 2011-03-03 14:49:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国軍はこの6年で3回目となる全面昇給を行い、段階的に「2年に一度」の昇給システムを確立しようとしている。軍関係者によれば、昇給は去年下半期分から追加され、昇給幅は5～40％と一定しておらず、階級が低ければ低いほど昇給幅が高く「できるだけ末端の者たちの収入が上がるようにしている」という。

士官給与一律40％アップ

今回は中国軍の建国以来第7回目の給与改革で、近年では3回目の全面昇給となる。今回、昇給率が最も大きいのが士官で40％アップ、将校は平均1000元アップしている。尉官の例では、現在の3500元から4500元に昇給、最高階級の将官職では現在の21000元から22000元前後に昇給するという。また、同一階級であっても軍種によって給与が異なり、最も低いのが陸軍、次いで海軍及び空軍、最も高いのが第二砲兵（ミサイル部隊）となっている。

定例化しつつある「2年に一度」の昇給

中国軍は2006年7月に近年第一回目となる全面昇給を行い、その昇給幅が2倍に達したことで世界の注目を集めた。2回目はその2年後の2008年7月、しかしその発表は汶川地震（四川大地震）により遅れた。そして今回が去年の下半期からということは、昇給間隔がちょうど2年に一度の計算となり、文書化こそされてはいないが、暗黙のルールのようになっている。

近年、中国の軍事力は脚光を浴び、その調整の度に注目を集めてきた。全国人民代表大会（全人代）の発表によれば、2010年の中国国防費予算は前年比7.5％増の5321億1500万元だという。全人代の李肇星スポークスマンは、増加分のうち大部分は軍人給与と福利に使用されると説明している。

軍人収入にインフレも影響

中国の統一規定により、軍人幹部の給与は国家公務員の給与より20％高くなければならない。加えて今のインフレもあり、中国軍の実情に詳しい専門家は、軍隊での昇給は当然のことだとする。

同時に、現在のインフレにあっては、昇給しなければ実質的な降給となってしまう。また、中国の軍事力が注目されている現状においては、これまで以上に士気を安定させる必要があり、「昇給幅が正常なレベルに保たれてさえいれば、これは当然のことである。軍人も家族を養っていかねばならず、彼らの職務は国家にとって特別な意味をもつものであり、一般職と同一視することはできない」という。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月3日

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