国の海洋権益保護に関する議題が近年、両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)でよく議論されている。香港紙「大公報」が4日、伝えた。
全国政協委員で軍事科学院研究員の羅援氏は3日の政協会議の合間に、中国の海洋権益保護は政治、経済、国防など5方面の「存在」を重視しなければならないと述べた。
同じく全国政協委員で海軍情報化専門家委員会主任の尹卓氏も、中国はすでに海洋戦略の制定に取り掛かっており、近くその結果が公表されることを明らかにした。
▽中国が航空母艦を建造する理由
羅氏によると、中国が航空母艦を保有するのは正常なことで、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国で中国だけが空母を保有していない。空母は大国の国力の象徴であり、国の利益を保護するのに必要だ。中国には空母建造に力を入れる理由がある。
ステルス戦闘機「殲(J)20」の開発は中国の積極的な防衛という国防戦略に背くのではないかという質問に対し、尹氏は、「J20は沿岸用戦闘機で、その目的は制空権を争奪することにある。中国附近の空域での制空権争奪は防衛のためで、技術上はステルス機ではあるが、防衛用であることに変わりなく、重要なのはどのように使用するかということだ。われわれは米国のようにF22をグアムや沖縄に配備していない」と述べた。
▽海洋権、5つの「存在」を重視