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発信時間： 2011-04-08 16:47:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙｢文匯報｣は7日、「日本の黄金時代は過ぎ、中国が東アジアをリードするのは明らかな趨勢」と題する文章を発表した。内容は次の通り。

菅直人総理

「3・11」大地震と大津波、原発事故で日本は甚大な被害を受け、菅直人総理はこれを「国難」と呼んだ。今回の巨大な災害を前に、日本の国民は一つも混乱せず、社会の秩序が保たれていることが、100年間にわたる社会づくりのいい一面として、国際社会に深い印象を残した。

その一方で、人々の期待とは裏腹に、日本社会のトップたちは為す術を知らず、対応が遅れている。被災者への支援提供はおろか、原発問題の処理に関しては好機を逃してばかりいる。直ちに放射能漏れを食い止め、海外に支援を要請するなど有力な措置が取れていない。被災者は他国の被災者同様、家や家族を失い、指導者の見舞いの言葉と手助けを必要としているのに、日本の指導者は遅々として被災地に姿を見せないでいる。忍耐力があるといわれる日本人でさえ政府に激怒している状態だ。

20年余り、日本の政界は激しく変動し、ほぼ毎年1回のペースで首相が交代、08年には初の民主党政権が誕生し、半世紀以上にわたって政権を執り続けてきた自民党が野党に下った。民主党のトップは行政経験がないため、菅総理は共に国難を乗り越えようと、野党の自民党に内閣入りを呼びかけたが、自民党はこれを拒否した。民主党内の指導層でさえ、菅総理と共に難関を乗り切ろうとする者は１人もいない。日本の政治家がいかに団結力がなく、「国を救う」意識がないことを如実にあらわしている。

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