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発信時間： 2011-04-08 16:54:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（４）重点は外交政策

第4の理由は、外交政策が必然的に「何かをする」のに有利だからだ。ワシントンの外交思考は一貫して新保守主義（彼らは『自由』を輸出する必要を公言しており、これまでどの戦争にも反対しなかった）またはリベラルな介入主義（彼らは多国籍の隠れ蓑を得られる限り、いかなる問題も武力を通じて解決することに熱中する）に主導されてきた。リベラルな介入主義は「米国が全ての問題を解決することはできない」との考えに同意する時もあるが、それでも米国を「不可欠な国」と考え、できるだけ多く世界の問題を解決することを臨んでいる。

（５）議会は蚊帳の外に

宣戦布告の権限は大統領ではなく議会にある。だが第二次大戦以来、この権限はしばしば簒奪されてきた。憲法にこれ以上はない明確な規定があるにもかかわらず、歴代大統領は他国への出兵においてなんら制約を感じず、さらには秘密裏に行う可能性のある行動を議会に十分に告知する必要すら感じずにきた。このため米国が誇りとする、憲法の規定する「政府機関間のチェック・アンド・バランス」システムも実際には機能しなくなっている。これは米国の軍事力が大統領と少数の野心満々な顧問の手中にしっかりと握られていることを意味する。大衆の意見が考慮されないということではなく（例えば彼らも世論調査を行い、政治顧問を持つ）、それが有力な制約にはなりにくいのだ。

「人民網日本語版」2011年4月8日

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