国防部の楊宇軍報道官は26日午後の定例記者会見で三沙警備区、武装ヘリの知的財産権などについて質問に答えた。
■三沙警備区:すでに主要指導者を任命
三沙警備区の設置を受けて陸海空軍部隊が進駐するとの見方について楊氏は「三沙警備区と西沙水警区は軍事機構が異なる。三沙警備区は新設の軍事機構で海南省軍区に隷属する。西沙水警区は海軍南海艦隊に隷属し、主に管轄海域の防衛戦闘任務を担う。三沙警備区と西沙水警区は各自の機能に基づき職責を履行する。すでに三沙警備区の主要指導者は任命された。警備区司令官は蔡喜宏大佐、政治委員は廖朝毅大佐だ。わが国の軍事機構が戦闘部隊を配置するか否かは、主としてその担う軍事任務の必要性に基づき決定される」と説明した。
■中国の武装ヘリは完全な独自開発
楊氏は「いわゆる中国が武装ヘリ開発の過程で米国の技術を盗んだとの見解は事実と著しく異なる。中国は武器・装備開発において一貫して独立自主、独自開発の原則を堅持し、自力で開発、生産を行っている。中国の武装ヘリとそのエンジンは共に自ら開発・生産したものであり、完全に独自の知的財産権を備える」と述べた。
「人民網日本語版」2012年7月27日