日本の釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る挑発は、すでにヒステリックと形容できる程度に達している。東京都は7月27日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』に広告を出し、石原伸晃自民党幹事長も同日、政府が釣魚島の買い取りに介入する意志があることを示唆した。『産経新聞』は翌日、野田首相の言葉として、必要に応じて「尖閣諸島」に対して自衛隊を用いると伝えた。
日本は地方政府から中央政府に至るまで、他国の領土を恣意的に侵害している。日本のやり方は、国際交流の基本的な準則に完全に背くものである。中日国交正常化40年のすべての成果を台無しにし、平和的な中日関係を断崖絶壁に追い詰めている。日本のこのようなやり方は、全世界からの60年以上に渡る寛容と期待を裏切り、中日という東アジアにおける2大国の間にあって然るべき平和と理解を損ねており、また日本社会の重要な問題に対する道徳の欠如を示している。これは徹底的な「無徳」だ。
日本は40年前、「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」と称し、中国と『共同声明』に調印し、国交を正常化させた。日本は『共同声明』において、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記した。『ポツダム宣言』によると、日本の主権は本州4島に限られ、対外的な軍事力の拡大を放棄し、不当に占拠していた中国の領土を返還することになっていた。今や日本は公約を完全に破り、むしろ実効支配を強化し、東アジア情勢の緊迫化を招いている。これは深刻な「無信」である。