日本は米国の中国包囲戦略に協力するため、釣魚島(日本名:尖閣諸島)の「国有化」を進めているが、これは危険な行為だ。釣魚島問題は、日本人の首にかけられた縄のようなものである。米紙「チャイナプレス」が9日伝えた。
日本は米国の中国包囲戦略に協力するため、釣魚島の「国有化」を進めているが、これは危険な行為だ。知恵のある日本政府のリーダーは、中日両国人民の友好と福祉、両国の経済協力発展、アジア太平洋地域の平和安定のために、右翼による釣魚島問題の激化、中日の平和的発展の妨害を阻止しなければならない。
昨今の世界経済は変化が激しい。特に日本経済は長期的に低迷しており、首相は1年も経たないうちに替えられている。国内政治の混乱、景気低迷、世論の不満からの圧力を回避するため、右翼勢力は釣魚島の買い取りと「国有化」に出ている。彼らは日本人の福祉を犠牲にし、自らの政治・経済的利益を得ようとしている。
釣魚島問題は、日本人の首にかけられた縄のようなものだ。中国を包囲するため、米国人は縄をより強く引っ張るだろうが、中国人も手を離すことはない。最後に損をするのは日本だけだ。(筆者:Gary An 米国の華僑コメンテーター)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月10日