中国軍高官、米国で再び釣魚島防衛の力強いメッセージ
中国軍高官、米国で再び釣魚島防衛の力強いメッセージ。 中国の民衆と軍当局は、釣魚島を日米安保条約の適用対象とすることに断固反対する姿勢を非常に明確にしている。「断固」とは、協議の余地はないということだ。中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長はこのほど米国で、このメッセージを再び世界に向けて明確に発した…
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中国の民衆と軍当局は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日米安保条約の適用対象とすることに断固反対する姿勢を非常に明確にしている。「断固」とは、協議の余地はないということだ。中国人民解放軍の蔡英挺副総参謀長はこのほど米国で、このメッセージを再び世界に向けて明確に発した。（文：王新俊・軍事科学院国防政策研究センター研究員。）
日米が「島嶼奪還」軍事演習を行っている敏感な時期に中国軍上層部が訪米して態度を明確にしたことで、中国側の立場が断固たるものであることが示された。
最近米国の一部政治屋は野次馬的な無責任さで日本を一度ならず焚きつけている。日米安保条約の釣魚島への適用は火に油を注ぐ行為に他ならず、日本が無鉄砲な行動に走ることを容認し、東アジアの平和と安定を誤った道へ導くものだ。
中国軍当局は米軍側に、米国の無責任な姿勢や手法への断固たる反対を明確に伝えている。中国の立場と姿勢は一貫したもので、釣魚島だけでなく、台湾への武器売却など中国の主権や安全など核心的利益に関わる重大な懸念においても同様に断固たる、明確な姿勢で臨んでいる。
尊重、平等、包容なしに共栄はない。米国にこの道理がわからないわけがない。米国がアジア太平洋の平和を促進し、中米の友好関係の大局を守るうえでプラスの事をするよう希望する。中日間の溝を前に押したり引いたり、陰で事態を操るのではなくだ。
この道理は誰にでも分かるが、真に行動に移すのはまた別の話だ。釣魚島は中国領であり、中国の核心的利益だ。歴史や法理の知識が少しでもある米日の政治家なら、日本のいわゆる「無主の地」という論法が全く成立しないことは心の中でよくわかっている。だが人には言えぬ目的のために、あちらでわめき立て、こちらで当たり散らしている。声が大きければ大きいほど筋が通っているかのようだ。
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