日本東京都の「釣魚島調査団」一行25人が2日、中国固有の領土である釣魚島海域で違法な調査を行った。これは、日本の右翼が自国内の民族主義を煽る策略の一環である。

NHKの報道によると、今回の「海上調査」は9.5時間に及び、調査対象は釣魚島、南小島と北小島である。

「調査団」は東京都と石垣市の職員、不動産鑑定士、海洋政策専門家など25人。日本政府が東京都の上陸申請を許可しなかったため、上陸はせず、洋上から調査を行った。

共同社によると、「釣魚島調査団」は調査結果に基づいて「島購入」の価格と購入後の島の利用法を研究するという。また、東京都は10月にも再び「調査」を実施する予定で、その時には石原慎太郎都知事も同行する意向を見せている。