専門家：日本の「島購入」に中国が強く反発 「領海基線」の発表は意義重大
専門家：日本の「島購入」に中国が強く反発 「領海基線」の発表は意義重大。 日本政府は本日、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を結んだ。これについて、チャイナネットは中国社会科学院日本研究所の高洪副所長に取材した…
タグ： 釣魚島,国有化,石原慎太郎
発信時間： 2012-09-11 16:21:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◇中国は対抗策を密に打ち出す 「領海基線」声明の発表は意義重大
10日の日本の閣僚会合で釣魚島の「国有化」方針が決定したことを受け、中国政府は同日、「釣魚島およびその付属島嶼の領海基線に関する声明」を発表した。また、釣魚島およびその付属島嶼における巡航を常態化する方針を明らかにした。
領海基線は、国が自らの海洋領土面積を計算するときに基準となる線である。中国が釣魚島の領海基線を公開するのは今回が2回目で、1回目は1992年に中国が「中華人民共和国領海及び接続水域法 」を発表した後の1996年である。高洪氏は、今回の「釣魚島に関する領海基線」の公表は重要な意義があると見ている。まず、釣魚島に対する領土主張の再公示である。次に、中国の海洋権益の保護。海洋法に関する国際連合条約に基づくと、領海は大陸によって決まり、釣魚島が中国の領土である以上、釣魚島の周辺海域は中国の領海であり、その外の排他的経済区（EZZ）と大陸棚延長も中国の海洋権益になる。さらに、中国の海洋領土の範囲を明確にし、海洋権益を守ると同時に、今後の釣魚島の開発、利用と管理の法的基盤を固めた。
中国中央テレビの報道によると、中国の海監46と海監49は10日に出発し、釣魚島に向かった。既にその付近海域に到着したという。釣魚島およびその付属島嶼に対する巡航を常態化させることについて、高洪氏は「これは中国が領土・資源を守るための具体的な一歩であり、日本側の釣魚島の不法窃取に対する対抗措置でもある。日本側が間違った道を歩み続けた場合、中国も関連の対抗措置を打ち出すことになる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日
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