中国農業部東海区漁政局は17日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で漁業を行う中国の漁船が今年増加すると予想し、漁業監視船「漁政」が同時に巡航・護衛を行い、漁師の安全を確保するとした。

3ヶ月半に渡る東中国海の休漁期間が16日に終了した。台風16号（サンバ）の影響を受け、16日に出港を予定していた浙江省・福建省等の沿海部の漁船は、17日に東中国海の漁に向かい始めた。

統計データによると、福建省・浙江省等の沿海部の省は、釣魚島の海域に毎年1000隻以上の漁船を送り、漁業を行なっている。中国農業部東海区漁政局の関係者は17日、「これまでは、釣魚島の海域で日本による妨害を受け、同海域で漁業を行う漁船が年々減少していた。今年、国家が主権を宣言し、漁業保護の政策を実施したことで、釣魚島で漁業を行う漁師が例年よりも増加する見通しだ」と語った。

同氏は、「『漁政』はその他の漁船と同時に恒例の巡航を行う。主な任務は漁業資源の保護、不法漁業の防止、漁師の生命・財産の安全の確保だ」と述べた。

中国農業部東海区漁政局はこれまで、「東中国海および釣魚島の海域等、中国の管轄海域で常態的な漁業保護巡航を実施する。中国沿海部の『漁政』は、漁業と主権の保護および法律の執行と管理に向けたすべての準備を整えた」と表明していた。