中国は釣魚島問題において「タクトを振る」外交などしていない
中国は釣魚島問題において「タクトを振る」外交などしていない。
タグ： 釣魚島,海洋監視船,漁業監視船
発信時間： 2012-10-09 16:45:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
したがって、中国は引き続き総合的な対抗措置をとり、長期戦の準備をする必要がある。
1.「釣魚島白書」の公布は中国政府の基本方針を示す効果があったが、さらに日本側の誤った見解を系統的に反論する必要もある。そうしなければ、日本政府と右翼のゆがんだ主張がある中で、世界と日本の人たちを説得することは難しい。
2.釣魚島周辺海域での巡航を強化し、日本に中国の船舶の自由な出入りを認めさせる。
3.海洋監視船、漁業監視船などの公務船に放水砲、小型砲、速射砲などの法執行活動のための装備を完備する。また、海上法執行機関の全面的整合、関係機関や体制の改革と調整、海上の副大軍区クラスの武装警備隊の建設を行い、現在の海上管理体制を武装警備体制に転換する。
4.台湾地区の民間の釣魚島保護機関との連絡、連携を強化し、協力して保護活動を行う。
5.綿密な計画を立て、軍事闘争の準備を強化する。各種対立の激化への備えをまず行い、その後に中国海・空・陸軍の装備レベルと作戦能力の向上を加速化する。
6. 引き続き米国と交流、協調し、日本との釣魚島の闇取引による悪影響を是正するよう求める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月9日
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