それから、オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。米国はアジア太平洋への回帰を強調しているが、経済的な利益を考慮する必要がある。
日米軍事同盟について、米国は『日米安全保障条約』を活用し、駐日米軍の実力強化を提案し、日本の「安全保護」を喧伝している。これには日本国民を惑わし、自国に「正義」のレッテルを張り、米国の東アジア戦略に従う「手先」となるよう日本政府に強いる狙いがある。
日本の戦略環境について、日本は領土・領海を巡る多くの紛争に直面している。日本は潜在的・現実的な敵国が、日本の戦略的空間を狭め続けていると見ている。また日本国内の政局も不安定で、右翼勢力が台頭している。野田内閣の沖縄県民の利益を犠牲にするやり方は、実際には政治闘争の結果である。
上述した通り、オスプレイの配備は実戦的な意義よりも、宣伝の意義を持っていると言える。しかし今回の動きは、米国がアジア太平洋の軍事力強化を加速していることを示してもいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月12日